弁護士に依頼するメリット

少額債権回収を果たすための方法は複数あります。弁護士に相談・依頼することにより、どの回収方法が最適なのか知ることができ、依頼すればその方法で回収のために動いてくれます。相手方との交渉や法廷に立つことも、依頼をすれば依頼人の代わりに弁護士が全て行なってくれます。弁護士は債権回収会社とは違い、債権の種類に関係なく回収に関わる業務を行なうことが可能です。

また、債権額が小さいと、実際には支払能力があってもそのうち諦めてくれるだろうという考えで、わざと支払いが行なわれないことがあります。弁護士が出てくることで、本気で回収に向けて動き出した、下手をすると裁判を起こされると相手方が思い、場合によっては弁護士名義による内容証明郵便が届いただけですぐに支払いが行なわれることもあります。弁護士に依頼することで、早期に少額債権回収のトラブルが解決する可能性があるのです。

なお、少額債権回収トラブルに関し、弁護士に相談・依頼することで悩みがちなのが弁護士費用のことです。この点について、法律事務所によりますが、相談料や着手金を無料としているところもあります。費用負担を軽くしたいと思っている場合には、このようなところを候補にするとよいでしょう。

少額債権回収の方法

少額債権回収の方法は複数あります。裁判所を介さずに行なう方法としては、普通郵便で請求書を送る、普通郵便で督促状を送る、内容証明郵便を送る、電話・対面・書面で相手方と交渉するといった形での少額債権回収があります。こういった方法で支払いが行なわれない場合には、裁判所を介する回収方法を検討する形になります。

裁判所を介して行なう少額債権の回収としては、支払督促や民事調停による方法があります。支払督促は裁判所に申立て、簡易的な書類審査のみで、相手方に支払命令が出されます。一方、民事調停は裁判官と調停委員会をあいだに入れて、債権者と債務者がお互い主張を述べ、譲歩することでの解決を目指す方法です。支払督促は相手方の異議申し立てで効力がなくなり、民事調停は相手方が歩み寄ることを拒み、交渉成立にいたらないことがあります。

そのほかの少額債権回収手段としては、少額訴訟と通常訴訟があります。少額訴訟は60万円以下の債権などの支払請求のため、基本的に一度の期日で審理が終了し、その日に判決が出ます。ただ、相手方が通常訴訟を望めば通常訴訟をすることになります。通常訴訟は通常の裁判手続きで、相手方が敗訴しているにもかかわらず支払いを行なわない場合、強制執行による回収・明け渡しが選択されます。

少額債権回収の注意点

少額債権というのは、100万円以下や、もっと低額なものでは10万円にも満たないような、金額が低い債権のことをさします。債権額が低くても、支払いが行なわれない債権回収トラブルに発展することがあります。滞納している側が、債権額が低いということで、債権者もそのうち諦めてくれるだろうと軽く考えてしまうことがあります。回収したい側としても、債権額が低いということで、そのうち支払ってくれるだろうと思ってしまいがちです。

債権額の高い低いとは無関係に、注意したいのは消滅時効の存在です。民法では通常の債権の消滅時効期間は10年ですが、商行為で発生した債権は5年、債権の種類次第ではさらに短い期間で時効が完成してしまいます。時効が完成すると、そのことを理由に債務者が支払う義務がないといってしまえば、それが通用してしまうこととなり、基本的に回収できる見込みがなくなってしまいます。現在ある債権がどの種類に該当するかは、法律上どう解釈されるのかによって異なります。法的知識がなければ、どの種類の債権なのか把握するのは難しく、たとえば10年と思っていたものが実際には5年だったということで、すでに差し迫った状態になっているということもあり得ない話ではありません。そのため、諦めるつもりがなければ早急に回収に向けて本格的に動き出す必要がありますが、頼りになるのが弁護士の存在です。

当サイトでは少額債券にはどういった回収方法があるのか、弁護士に相談・依頼することにどういうメリットがあるのかを解説します。少額債券に関する情報を得たいと思っている人はぜひチェックしてみてください。